医療介護連携

医療的視点なしに介護は成り立たない

社会環境の大きな変化への対応

国の方向性として長期入院されている高齢者は、今後は在宅療養の方向で施策が進められています。
平成24年4月の診療・介護報酬同時改定でもその方向性が顕著に出ています。そのため、今までの生活援助のみにとどまらず、医療分野の視点や知見を必要とするケアが重要となってきています。

急速に高齢化は進んでいます!

欧米諸国の2〜3倍のスピードで高齢化が進む日本は、2007年の時点で高齢化率(65歳以上人口割合)が21%を超え、「超高齢社会」に突入しています。団塊の世代が全員75歳を超える2025年には高齢化率が30%に達する見込みで、その年以降、医療と介護への需要がピークに達すると予測されており、国民の医療費は現在の7兆円から2〜3倍に膨れると予測されています。

POINT

  • 誰かに支えてもらう必要がある老後期間(75歳〜)が平均でも6年間以上ある。
  • 65歳以上世帯の半分以上が高齢者単独世帯である。
  • 多くの高齢者が社会的入院をしており、医療介護を受けている。

さまざまな医療ニーズを持った医療・介護難民が増大します!

高齢になると、心疾患や脳血管疾患などの慢性疾患、認知症などさまざまな医療ニーズをもった人がおり、高齢者の医療・介護には多岐にわたる幅広い対応が必要です。病院から在宅へといった動きの中、今後は在宅において医療依存度の高い人が増えるため、高齢者の生活を支えるには、介護においても医療的視点が重要です。

POINT

  • 多岐にわたるニーズに対応できる介護サービスが求められる。
  • 在宅高齢者に向けた支援とその支援を行うための環境の構築が必要である。
  • 介護を行う家族への支援も重要である。

長期入院ができなくなってきています!

わが国財政はまさに危機的な状況が続いており、財政を健全化するには、中長期的に目指すべき国の将来像を示す中で、医療制度の抜本的な改革が進められています。既に入院の短縮化がされており、療養病床は、既に医療療養あるいは一般病床への機能転換がされたり、入院短縮化も進んでおり、今後は在宅医療の強化を柱とした病院から在宅へといった動きが加速されます。

POINT

  • 療養病床減少により、20万人以上の高齢者が病院から出ていく。
  • 「病院」から「在宅」への推移により、在宅高齢者に医療従事者と密に連携したケアが必要となる。

医療制度改革の骨子の図解


より家庭へ、より地域へ。介護に求められる役割が広がりました

現状の医療体制では、在宅への受け皿整備が進んでおらず、まだまだ在宅医療は発展途上で、本当に必要な方へ医療やその情報が届いていない現実があります。 一方で、介護事業者は退院後のサポートや終末期ケアなど、医療と連携したシステム を完全には備えられていません。
今後は「医療的視点を持った介護者による地域や家庭レベルでのケア」を中心とした、地域包括ケアシステムの構築が求められています。

2025年の地域包括ケアシステムイメージ2025年の地域包括ケアシステムイメージ

ご安心ください!

ほなみ医療福祉グループでは、医療(在宅医療・訪問介護・薬局)と介護事業所の連携により、住み慣れた環境を変えることなく、利用される方の状態にあわせて、
予防・生活支援から退院後のサポート、認知症・終末期ケアまで対応することができます。

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